【訪問看護（医療）】様式出力設定の設定方法を知りたい
回答
医療請求の様式出力設定の操作方法について、下記にご案内いたします。
１ オンライン請求環境
サービス提供年月「令和6年6月」以降の請求データ作成において、
オンライン請求用の電子レセプトの作成が必要かを選択します。
ありを選択したのちに作成したレセプトについては、
月締め処理のレセプト出力区分にて電子の選択が可能となります。
２ 主治医への直近報告年月日
月末または毎月特定の日付を選択することで訪問看護療養費明細書（様式４）の
直近報告年月日に反映します。
直近報告年月日に反映します。
詳細はこちらのFAQをご確認ください。
３ 公費負担金額０円表示
表示する・しないを選択することで訪問看護療養費明細書（様式４）の
左上に記載される合計の公費①②の負担金額に反映します。
左上に記載される合計の公費①②の負担金額に反映します。
詳細はこちらのFAQをご確認ください。
４ 合計欄の公費同額表示（実日数欄含む）
紙レセプトで請求される際に、保険と公費①と公費②の請求金額や実日数が同じ場合、
表示する・しないを選択することで訪問看護療養費明細書（様式４）に設定内容が反映します。
表示する・しないを選択することで訪問看護療養費明細書（様式４）に設定内容が反映します。
電子レセプトで請求される際は、設定不要です。
詳細はこちらのFAQをご確認ください。
５ １０円未満の端数処理
負担金額が１０円未満の端数が発生した場合、処理方法を選択することで
訪問看護療養費明細書（様式４）の合計の負担金額欄に設定内容が反映します。
訪問看護療養費明細書（様式４）の合計の負担金額欄に設定内容が反映します。
詳細はこちらのFAQをご確認ください。
６ 公費給付対象額（国保連のみ）
設定を行うことで、訪問看護療養費明細書（様式４）の左上に記載される一部負担金額、
および右下に記載される摘要欄に設定内容が反映します。
都道府県にて独自に記載ルールが設けられているかご確認のうえ、ご設定ください。
詳細はこちらのFAQをご確認ください。
７ 総括表タイプ
紙レセプトで請求される際に、国民健康保険と後期高齢者医療の利用者の請求時に出力される
訪問看護療養費請求書（総括表）の都道府県タイプを選択します。
訪問看護療養費請求書（総括表）の都道府県タイプを選択します。
また、総括表については提出が不要な都道府県もございます。
提出が必要かご不明な際は、事前に提出先の国保連へご確認ください。
提出が必要かご不明な際は、事前に提出先の国保連へご確認ください。
電子レセプトで請求される際は、設定不要です。
８ 請求書タイプ
紙レセプトで請求される際に、国民健康保険と後期高齢者医療の利用者の請求時に出力される
訪問看護療養費請求書の都道府県タイプを選択します。
訪問看護療養費請求書の都道府県タイプを選択します。
また、請求書については提出が不要な都道府県もございます。
提出が必要かご不明な際は、事前に提出先の国保連へご確認ください。
提出が必要かご不明な際は、事前に提出先の国保連へご確認ください。
電子レセプトで請求される際は、設定不要です。
９ 様式出力集計単位
紙レセプトで請求される際に、国民健康保険と後期高齢者医療の利用者の請求時に出力される
訪問看護療養費請求書の集計単位を選択します。
保険者毎と都道府県毎の２パターンあり、都道府県によって集計単位が異なります。
ご不明な際は、事前に提出先の国保連へご確認ください。
電子レセプトで請求される際は、設定不要です。
10 公費負担医療制度名
紙レセプトで請求される際に、訪問看護療養費請求書の公費負担医療欄に記載される
公費制度名の印字有無を設定します。
こちらは、台帳管理の＿利用者情報の公費情報にて、
その他公費・助成として登録のある公費の制度名における、療養費請求書への印字有無を設定します。
【法別番号21】精神「通院医療」や【法別番号54】難病法などの、
国が発行元となる公費の場合は、この設定は反映いたしません。
電子レセプトで請求される際は、設定不要です。
11 同一日訪問の優先順位
同一日に複数回の訪問を行った場合も、基本療養費の算定は１日１回のみとなります。
そのため、同一日複数回の訪問実績がある場合、
訪問時間が早い基本療養費を算定するのか、資格が高い基本療養費を算定するのかを
選択し設定します。
自治体によって判断が異なるため、ご不明な際は地方厚生局へご確認ください。
