【訪問看護（医療）】後期高齢者医療・配慮措置適用の金額が正しく反映しない

Question

Accepted Answer

後期高齢者医療保険の対象かつ負担割合が2割の場合、

2022年10月1日から2025年9月30日までの期間は、
自己負担金額の増減額が3000円までに抑えられる配慮措置が適用となります。

配慮措置の金額が正しく反映されない場合は、下記の項目をご確認ください。

　１　訪問看護療養費明細書に正しく反映しない　　　　

配慮措置は医療保険単独レセプト、および公費併用レセプトの医療保険単独分が対象となるため、
公費併用分に対しては配慮措置が適用されません。

そのため、自治体の独自ルール等により、
公費併用分に対し配慮措置の適用が必要な場合は、自動反映ができません。

訪問看護療養費明細書への記載方法について請求先へ確認のうえ、
月締め処理の様式４　編集画面にてご入力ください。

　　　　　配慮措置は、サービス提供年月「令和7年9月」をもって終了したため、
　　　　　サービス提供年月「令和7年10月」以降は計算方法が自動で切り替わります。
　　　　　そのため、操作方法は今までと同様となり、請求額も自動で計算されます。

　２　利用者請求額に正しく反映しない　　　　　　　　

利用者請求書につきましては、

医療保険の本人負担金額にて10円未満の金額は四捨五入して表示されます。

■訪問看護療養費明細書

■利用者請求管理＿利用者請求・入金管理

そのため、配慮措置が適用されている利用者に対して、
1円単位で利用者請求書を出力する際は諸費用にてご調整ください。

操作方法を下記にご案内します。

＜操作方法＞

１．利用者請求管理の利用者請求・入金管理をクリック

２．該当の請求年月を選択し、該当の利用者名をクリック

３．差額を確認し【諸費用を追加する＋】をクリック

差額の計算方法は下記のとおりです。

「①費用総額」　－　「②医療保険給付額」　－　「③医療利用者負担額」　＝　諸費用登録する金額

上記の画像例の場合は、
81,620円　－　70,458円　－　11,160円　＝　2円　を諸費用に登録します。
※計算結果がマイナス金額になる場合もあります。

４．算出した差額と必要事項を入力し【登録する】をクリック

５．登録内容を確認する

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